2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
日本の住宅、寒いんだということで、夜八度の中で寝ていて、布団の中、三十度である、起きた瞬間に脳梗塞、心筋梗塞あるいは肺炎といったいわゆる呼吸器系疾患などの部分、あるいは風呂に入ったときにヒートショックだ、こういうような形で、多くの六十五歳以上の方の死因となっております。 都道府県別に見ますと、北海道、青森そして沖縄、このあたりが非常に下位にあります。こういう疾患が非常に少ない。
日本の住宅、寒いんだということで、夜八度の中で寝ていて、布団の中、三十度である、起きた瞬間に脳梗塞、心筋梗塞あるいは肺炎といったいわゆる呼吸器系疾患などの部分、あるいは風呂に入ったときにヒートショックだ、こういうような形で、多くの六十五歳以上の方の死因となっております。 都道府県別に見ますと、北海道、青森そして沖縄、このあたりが非常に下位にあります。こういう疾患が非常に少ない。
また、加熱式たばこにつきましては、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患、こちらの方では数年程度である一方、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定をされているところでございます。
また、加熱式たばこにつきましては、受動喫煙を受けてから健康影響を生ずるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方で、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されております。 厚生労働省といたしましては、引き続き積極的に研究に取り組み、その結果に基づいて可能な限り早期に必要な対応を検討していきたいと思っております。
たばこの煙にはニコチンや多くの発がん物質が含まれており、環境中のたばこ煙にさらされる受動喫煙によりまして、非喫煙者におきましてもがんや脳卒中、循環器系疾患、呼吸器系疾患などの疾患リスクが高まることが国内の評価でも明らかとされたところでございます。その上で、受動喫煙による死亡者数は年間約一万五千人というふうに推計もされているところでございます。
また、加熱式たばこについては、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定をされております。引き続き研究に取り組み、その結果に基づいて必要な対応を検討してまいります。 成人の喫煙率、未成年者の喫煙防止対策及び禁煙支援の状況についてのお尋ねがありました。
また、加熱式たばこについては、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されております。引き続き研究に取り組み、その結果に基づいて必要な対応を検討してまいります。 私が喫煙者か、この法案は誰の利益のためかということのお尋ねがありました。 私自身はたばこを吸いません。
また、加熱式たばこについては、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されております。引き続き研究に取り組み、その結果に基づいて必要な対応を検討してまいります。 学校、病院等における受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
喫煙や受動喫煙により、がんや脳卒中、循環器系疾患、呼吸器系疾患など、罹患リスクが高まり、喫煙によります関連死亡数は年間で約十三万人、そして受動喫煙によります死亡数は、先ほどもお話ありましたが、年間約一万五千人というふうに推計をされているところでございます。
○加藤国務大臣 こうした件については、むしろ吉田委員の方がお詳しい部分もあるんだろうというふうに思いますが、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまで、これは呼吸器系疾患の場合には割と短期間、数年であらわれると言われているわけでありますけれども、肺がんということになると、大体、がんというのはそういうところがあるんでしょう、きっと、急になるわけではなくて、その前の状況がずっと続いて、ある段階でがんとして
○田村（貴）委員 大気汚染も、この呼吸器系疾患の要因であることは間違いないと思います。ＮＯ2やＳＰＭ、この濃度というのは改善されていっています。しかし、それは近年になってからの話でありまして、ＰＭ二・五等の汚染は深刻な状況にあります。
あるいは、報道によると呼吸器系疾患で死者まで中国国内では出ていると、そのような状況にあると伺っております。 しかしながら、国内のＰＭ二・五の、平成二十三年度ベースでありますが、環境基準達成率はまだ三割弱とまだまだ低いというふうな状況にあって、これから早急な対応が必要だろうと、このように考えております。
また、ヘドロやそれから砂、雑菌、粉じんなどが呼吸器系に刺激を与えて、これが感染症につながり、通常の呼吸器感染症とは異なる様相の呼吸器系疾患が増えているという報告もあります。
今、尾身先生がおっしゃいました呼吸器系疾患、今日本全国で三百六十四万人いらっしゃいます。循環器系疾患の方が千百十四万人であります。糖尿病の方が二百四十七万人、妊婦の方が百万人、これだけで二千万人であります、つまり重篤化するかもしれないという基礎疾患、慢性疾患を持った。これ以外にもいろんな病気の方が言われています。
○国務大臣（鴨下一郎君） 先ほども私の方からも申し上げましたけれども、大気汚染に起因するとみなすことができる呼吸器系疾患、これを有する方々につきましては公健法に基づいて汚染原因者の負担により医療費の支給等が行われているところであります。
環境省はこのＰＭ二・五が人の健康に与える影響についての有識者検討会、これ二〇〇八年の四月三日に報告書が出ておりますけれども、その内容は、ＰＭ二・五とぜんそくなど呼吸器系疾患との因果関係のほかに、心筋梗塞などの循環器系疾患や肺がんの死亡率増加などのリスクを認めておりまして、いわゆる人体に一定の影響を与える、そういう報告書を出したわけでありますけれども、その関係と特に子供の影響についても是非見解をお聞きしたいと
きょうもその排ガスの問題をやっているわけでありますけれども、環境省が、首都圏と中京地区、阪神地区の交通量の多い幹線道路で、小学生約一万六千人を対象として、自動車排気ガスと気管支ぜんそくなど呼吸器系疾患との関連を調べる大規模疫学研究をスタートさせるというようなことを伺いました。
それから、次が胃炎、肝炎等の消化器系の疾患で、これが四千五百七十五人、それから頭痛、腰痛等の感覚器系疾患が四千五百四十三、あとは精神疾患、これは不眠症等を含むものですけれども、三千九百三十七、以下、呼吸器系疾患が三千七百四十五という数字が出ております。 以上でございます。
さて、昨年の十月の末でありますけれども、東京地裁が大気汚染、特に自動車の排気ガスと呼吸器系疾患との因果関係というものを認めて、国と東京、それから首都高速道路公団に賠償を命じる判決を下しました。この判決に対する対応が国と東京都では全く異なっておるわけであります。この事実は国民にとっては非常に分かりにくい事実であるのではないかというふうに思います。
それから、調査の件でございますが、主要幹線沿道の局地的汚染の健康影響評価につきましては、窒素酸化物のみならず、いわゆるＰＭ二・五という小さな粒子状物質を含む、そういった汚染物質の個人暴露量の調査方法をきちんと把握する、それから、ぜんそくなどの呼吸器系疾患について、従来の自己記入方式の質問票による簡単な把握方法に加えまして、検査データに基づく客観的な健康指標の確立というものが必要でございます。
○参考人（猿田勝美君） 呼吸器系疾患、いろいろな発生要因もあるわけで、その中の一つとして自動車の排出ガスという問題も当然出てくるわけでございますけれども、ＳＯ２などについては六十三年三月末指定解除ということで終わってしまったわけですが、現状から見ますと、今の車社会をどうするのかということが一つあるわけです。
具体的に死亡病名について、病院からの報告によりますと、十九名の内訳を申し上げますと、肺炎が九名、呼吸器系疾患が三名、心不全が五名、多臓器循環不全が一名、老衰が一名となっております。
四日市の場合、最悪のときに呼吸器系疾患の疾病率というのは一六、一七％程度でありました。現在、重慶市はそれが三五％を超えているということであります。 酸性雨は、二年前には中国全土で五分の一ないし四分の一であったのが、二年で三分の一というふうに膨れ上がってきている。これは極めて深刻だと言わなければいけない。 それに対して日本として何かできるのか。
これらの方々は、大気汚染によりましてぜんそくなど呼吸器系疾患の被害を受け治療中でありまして、そのうちのかなりの方が、今回の大震災で神戸市や尼崎市などで被災されて、幾重もの苦しみを受けておられる状況であります。
東京都の衛生局の疫学調査を見ても、都内の東大和市の清浄地域の学校と、明らかに学童の呼吸器系疾患等健康の影響が著しい差がそこの小学校で見られます。こういう地域に何でジャンクションをつくるようなことを考えなければならぬだろうか。これで果たしてよくなってうまくいくのだろうか。私は心配なんですが、心配ありませんか。いかがです、環境庁。
乳幼児の三人に一人がアトピー性皮膚炎に苦しみ、ぜんそくや呼吸器系疾患などによる乳幼児の入院は、厚生省の調査でも一九六五年の一・八倍に増加しております。子供たちの健康破壊が急速に広がっているのです。最高水準の健康に恵まれる権利を子供たちに等しく保障するために、少なくとも乳幼児医療の無料化に踏み切るべきではありませんか。